議題設定理論とは？報道で扱われる話題が「重要だ」と感じる問題に与える影響
ニュースを見ているうちに、最近よく取り上げられる問題が「今、社会で特に重要なこと」のように感じられることがあります。議題設定理論は、報道がどの問題を大きく、繰り返し扱うかによって、人々が「何を重要な問題だと思うか」が変わり得るという考え方です。報道を見た人が必ず同じ意見になる、という意味ではありません。
議題設定理論とは？報道が問題の重要度に関わる仕組み
議題設定理論は、新聞やテレビなどの報道が人々の関心の向かう先に影響することを説明する理論です。ここでいう「議題」とは、会議の予定ではなく、社会で注目され、話し合われる問題のことです。たとえば、物価、教育、交通、安全などのうち、どの問題を優先して考えるかに関わります。
新聞の一面で大きく取り上げられたり、テレビのニュースで繰り返し報じられたりすると、その問題を知る機会が増えます。報道の量や目立ち方が、見る人にとっての問題の重要さと結び付く可能性があります。マコームズとショーは、この関係を1972年の研究で示しました。（McCombs & Shaw, 1972）
この理論が中心に扱うのは、「どの問題を重要だと思うか」です。たとえば、ある交通問題を重要だと感じることと、交通費の値上げに賛成することは別の判断です。ニュースで交通問題を何度も見ると関心は高まるかもしれませんが、どの解決策に賛成するかまで決まるとは限りません。
研究で分かっていること
1972年：報道で目立つ問題と、有権者が重要だと答えた問題
マコームズとショーは、1968年のアメリカ大統領選挙に際し、ノースカロライナ州チャペルヒルで、投票先をまだ最終的に決めていない有権者100人に面接しました。参加者には、政府が取り組むべき重要な問題を尋ねました。
同じ時期の新聞5紙、雑誌2誌、テレビニュース2番組について、どの政治問題がどれほど大きく取り上げられたかも調べました。その結果、報道で重視された問題と、有権者の回答で重視された問題の間には強い一致が見られました。（McCombs & Shaw, 1972）
ただし、この研究で比べたのは、特定の時期の報道内容と、100人の回答をまとめた結果です。報道が重要度の判断を変えたとまでは断定できません。もともと人々の関心が高かった問題を、報道機関が多く扱っていた可能性も残ります。
1982年：テレビニュースで扱う問題を変えた実験
アイエンガーらは、アメリカで二つの実験を行いました。参加者は数日間、テレビの夕方のニュース番組を視聴しましたが、実際には研究者が一部のニュースを入れ替え、国防、環境汚染、物価上昇などのうち特定の問題が目立つようにしていました。視聴の前後で、それぞれの問題をどの程度重要だと考えるかを調べました。
その結果、国防や環境汚染を重点的に見た参加者では、それらの問題を重要だと考える程度が高まる結果が見られました。一方、物価上昇を重点的に扱った条件では、同じような変化は確認されませんでした。著者らは、物価上昇は実験前から重要度が高かったことが関係しているのではないかと考えています。（Iyengarら, 1982）
報道で扱う話題を研究者が変えて比較したため、この実験は、報道の重点が重要度の判断を変える場合があることを示しています。同時に、話題によって結果が違うことも分かります。
2009年：人々の関心が先に報道を動かす場合もある
ウシンスキーは、アメリカのテレビの夕方のニュース約3万5,000件と、「国の最も重要な問題は何か」を尋ねた世論調査を使い、報道量と人々の関心の変化を時期ごとに調べました。国防のような大きな出来事が起こりやすい問題では、報道が増えた後に人々の重要度判断が変わる傾向が見られました。
一方、エネルギーや環境に関する問題では、人々の関心の変化が先にあり、その後に報道量が変わるという結果も報告されました。報道から人々への一方向だけでなく、問題の種類によって逆の関係も見られたのです。（Uscinski, 2009）
この研究も、過去の報道と世論調査の変化を比べたものです。どちらが先に変わったかは検討できますが、それだけで原因を完全に特定できるわけではありません。
身近な場面で考える：地域のニュースを見たとき
たとえば、ある町に住む人が、地域のニュースでバス路線の減便について何度も特集を見たとします。その人は普段あまりバスを使いませんが、ニュースを見ているうちに「この町では交通の問題がかなり重要なのだろう」と考えるようになったとします。
一方、近所の公園の設備が壊れていることは、ニュースではほとんど扱われていません。その人が公園の問題をあまり思い浮かべず、町の課題を尋ねられて「バス路線の維持」と答えたとすれば、報道での取り上げられ方が重要度の判断に関わった可能性があります。
これは議題設定理論を理解するための仮の例です。実際にどちらの問題がより深刻か、ニュースだけで決まるわけではありません。また、毎日バスを利用する人であれば、報道を見なくても交通問題を重要だと感じるかもしれません。
議題設定理論から分かることと、その限界
議題設定理論は、ニュースの内容そのものだけでなく、どの問題にどれだけ報道の時間や紙面が割かれているかにも目を向ける考え方です。ある問題を重要だと感じたとき、実際に経験したことからそう思うのか、繰り返しニュースで見たことが関わっているのかを考える手がかりになります。
ただし、効果の現れ方は問題の種類や、見る人がすでに持っている関心によって変わります。報道機関も、社会で起きた出来事や人々の関心を受けて話題を選ぶため、報道だけが人々の重要度判断を決めるわけではありません。（Zucker, 1978） （Uscinski, 2009）
つまり、議題設定理論が伝えるのは、ニュースが人に「何を考えるべきか」を一律に命じるという話ではなく、報道で目立つ問題が、人々の「何を重要と考えるか」に影響する場合があるということです。
参考文献・出典
- McCombs, M. E., & Shaw, D. L. (1972). The Agenda-Setting Function of Mass Media. Public Opinion Quarterly, 36(2), 176–187. — 1968年の選挙時の報道内容と、有権者が重視する問題の一致を調べた原論文です。
- Iyengar, S., Peters, M. D., & Kinder, D. R. (1982). Experimental Demonstrations of the “Not-So-Minimal” Consequences of Television News Programs. American Political Science Review, 76(4), 848–858. — ニュースで重点的に扱う問題を操作し、視聴者の重要度判断が変わるかを調べた二つの実験です。
- Uscinski, J. E. (2009). When Does the Public’s Issue Agenda Affect the Media’s Issue Agenda (and Vice-Versa)? Developing a Framework for Media-Public Influence. Social Science Quarterly, 90(4), 796–815. — 報道と人々の関心の時間的な変化を比べ、影響の向きが問題によって異なることを検討した研究です。
- Zucker, H. G. (1978). The Variable Nature of News Media Influence. Communication Yearbook, 2, 225–240. — 人々が直接経験しにくい問題などでは、報道の影響が異なるとする説明と、それに沿う研究結果を示した論文です。