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社会的支配理論とは？集団間の上下関係が維持される仕組みを考える

なるほど心理学編集部

地域の行事で、ある団体が毎年よい会場や時間帯を先に選べるとします。ほかの団体が不便な時間帯を使うことになっても、「以前からこういう順番だから」と受け止められ、その決まりが続くことがあります。集団の間にある有利・不利な関係は、どうして維持されるのでしょうか。

社会的支配理論は、集団間の上下関係が、人々の考え方だけでなく、制度や役割、格差を当然だと思わせる説明などによって作られ、維持される過程を考える理論です。集団ごとに、どのように資源や決定権が配分されているかに注目します。ただし、あらゆる集団に同じ上下関係が生じるとか、差があるだけで不当だと証明できるという意味ではありません。

社会的支配理論とは？個人の力ではなく、集団間の上下関係を考える

社会的支配理論は、心理学者のシダニウスとプラットらが発展させ、1999年の著書で体系的に示した考え方です（Sidanius & Pratto, 1999）。

ここでいう「支配」は、一人の強い人が別の人に命令するという話に限りません。社会的に分けられた集団の一方が、ほかの集団よりも多くの権限や機会、資源を得られる関係を扱います。人々は、性別、年齢、社会的な立場など、さまざまな違いによって集団として区別されます。その違いが、機会や決定権の偏りにつながる場合があるのです。

理論が重視するのは、誰か一人が差を広げようと考えていなくても、複数の仕組みが重なれば、集団間の差が続くことがあるという点です。その反対に、格差を縮める働きも社会の中にはあると考えます（Sidanius & Pratto, 2012）。

上下関係は、どのような仕組みで維持されるのか

社会的支配理論は、集団間の差に関わる働きを、個人の考え方と社会の仕組みの両方から捉えます。主に次の三つを考えると分かりやすくなります。

  • 制度や役割：採用、資源の配分、決定への参加などの決まりによって、ある集団が有利になりやすいことがあります。反対に、機会を広げたり、不利な状況にある人を支えたりする仕組みもあります。
  • 差を当然だと思わせる説明：「上にいる集団には、それに見合う理由がある」といった考え方が、今の差を受け入れる根拠として使われる場合があります。一方、「所属先に関係なく機会を得られるべきだ」という考え方は、差を縮める方向に働き得ます。
  • 一人ひとりの考え方：集団間の上下関係や格差を望ましいと考える程度には個人差があります。その違いは、制度や政策をどう支持するかとも関係すると考えられています。

これらは別々に動くとは限りません。たとえば、一部の集団が決定権を持ちやすい決まりがあり、その状態を当然と考える人が多ければ、決まりを変える提案は支持されにくくなるかもしれません。逆に、平等な参加を求める考え方と制度が広がれば、機会の差を小さくする方向にも進み得ます（Sidanius & Pratto, 2012）。

重要なのは、「差がある」という事実と、その差がなぜあるのか、正当なのかという判断を分けることです。この理論は、差が維持される仕組みを検討するための考え方であり、個別の制度の是非を自動的に決めるものではありません。

研究では何が分かっているのか

以下の研究の多くは、理論全体を直接検証するのではなく、集団間の上下関係や格差をどれほど支持するかという個人の考え方を調べています。この考え方は「社会的支配志向」と呼ばれます。

1994年：集団間の格差を支持する考え方と、政策への態度が結び付いた

プラットら（1994）は、人によって、集団間の上下関係や不平等をどのくらい支持するかが違うことに注目し、その違いを質問で調べる方法を示しました。

研究では、集団間の上下関係を強く支持する人ほど、上下関係を維持・強化する方向の仕事上の役割を望みやすく、集団間の関係に関わる政策への態度にも違いが見られました。反対に、格差の縮小を重視する人は、その方向の役割を望む傾向がありました（Pratto et al., 1994）。

つまり、集団間の格差についての考え方は、ほかの人への印象だけでなく、社会の決まりや役割の選び方にも関係する可能性があります。ただし、関連が見られたことだけで、その考え方が実際の格差を生んだと断定はできません。

2003年：自分の集団の立場によって、格差への態度が変わった

シュミットら（2003）は、五つの研究で、自分の所属集団が有利な立場か不利な立場かによって、集団間の格差をどう評価するかを調べました。すでにある集団間の違いを比べる研究だけでなく、実験で自分の集団の立場を変えて示す研究も含まれています。

自分の集団が有利な立場にあるときのほうが、不利な立場にあるときよりも、集団間の格差を肯定的に捉える傾向が見られました。何の集団について考えているか、またその集団がどのような立場にあるかが、回答に関係していたのです（Schmitt et al., 2003）。

この結果は、格差を支持する考え方が、本人の所属集団や状況と切り離された、変わらない性質だと考えることへの重要な問いかけです。

2012年：27の社会の分析では、社会環境も関係していた

フィッシャーら（2012）は、27の社会で集められた95組の調査結果、合計50,971人分の回答をまとめて分析しました。調べたのは、集団間の上下関係を支持する回答の平均と、それぞれの社会の制度や考え方との関係です。

その結果、格差を小さくする考え方が社会に広がっている程度や、男女の機会・権限の違いに関する社会環境が、回答の平均と強く関連していました。一方、特定の集団への制度的な差別の程度との関係は、調べ方や社会によって一定ではありませんでした（Fischer et al., 2012）。

これは、個人の考え方だけでなく、暮らしている社会の条件も考慮する必要があることを示します。ただし、社会ごとの平均を比べた研究なので、その国に住む一人ひとりの考え方を推測できるわけではありません。

2015年と2023年：上下関係を支持する考え方の分け方には議論がある

ホーら（2015）は、集団間の上下関係を支持する考え方を、他集団を強く従わせることへの支持と、集団どうしを平等にすることへの消極的な態度という二つの面に分けて測る方法を提案しました。両者では、関連する考え方や社会的な態度に違いが見られると報告しています（Ho et al., 2015）。

一方、ベリー（2023）は、その後の研究結果をまとめて検討し、この二つの面が非常によく似た傾向を示すことを報告しました。上下関係を支持する程度を全体として測る方法は有用でも、二つをはっきり別の心理として扱えるかは、十分には裏付けられていないと指摘しています（Berry, 2023）。

この違いは、集団間の格差を支持する考え方を研究で測れていない、という意味ではありません。その内訳を細かく分けて説明することには、なお検討が必要だということです。

2026年：多くの文化で、格差への考え方と偏った評価に関連が見られた

プラット（2026）は、2010年から2024年に発表された研究を中心に、集団間の上下関係を支持する考え方について整理しました。

その総説では、上下関係を支持する程度が高い人ほど、社会の中で優位な立場にある集団を有利に評価する傾向が、さまざまな国や調査方法で見られたとまとめられています。この関係は、優位な集団の人々の間で、より強く見られる傾向がありました（Pratto, 2026）。

これは研究全体で見られる関係です。ある人の所属集団や一つの発言だけから、その人が差別的に行動するかどうかを決めることはできません。

身近な場面で考える：地域の施設の利用順が決まっているとき

たとえば、地域の複数の活動団体が、同じ施設の利用時間を希望しているとします。長年活動している団体Aは先に時間帯を選べますが、新しい団体Bは残った時間から選ぶ決まりです。団体Aの代表者の一人が「昔から活動している団体が優先されるのは当然だ」と話し、利用順を決める会議にも団体Aの人が多く参加しているとします。

これは仕組みを理解するための仮の例です。利用の決まりと会議への参加の偏りは「制度や役割」、優先される理由を当然とみなす発言は「差を受け入れるための説明」に対応します。こうした条件が重なると、利用順を変えようとする意見が通りにくくなるかもしれません。

ただし、団体Aの利用が多い理由に、利用人数や設備の管理などの合理的な事情がある可能性もあります。この例だけで不当な支配があるとは言えません。実際には、誰が決まりを作り、各団体にどのような機会があり、どんな理由で差が生じているのかを確かめる必要があります。

社会的支配理論からは、集団間の上下関係を、個人の性格や好みだけではなく、決まり・役割・それを支持する考え方の組み合わせとして見ることができます。同時に、その関係が社会環境によって変わり得ることも、この理論と研究が示す大切な視点です。

参考文献・出典